相続税の基礎控除額とは？計算方法を解説

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相続税の申告が必要かどうかを判断する際に重要になるのが「基礎控除額」です。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の課税対象になります。

本記事では、相続税の基礎控除額の基本と計算方法について解説します。

基礎控除額とは、相続税の計算にあたり、相続財産から差し引くことができる非課税枠のことです。

この基礎控除額を超えた場合にのみ、相続税が課税されます。

つまり、相続財産が基礎控除額を下回っていれば、相続税の申告も納税も不要です。

相続税の基礎控除額は、以下の計算式で求められます。

基礎控除額＝ 3,000万円＋ (600万円 × 法定相続人の数)

基礎控除額を計算する際に大切なのが、「法定相続人」の人数です。

法定相続人とは、民法に基づき相続の権利を持つ人を指します。

被相続人（亡くなった方）の配偶者は、常に法定相続人となります。

それに加えて、以下の順位で配偶者以外の人が相続人になります。

・第1順位：子どもなどの直系卑属

・第2順位：親などの直系尊属

・第3順位：兄弟姉妹などの傍系血族

上位に該当する相続人がいる場合には、下位の人には相続権は発生しません。

たとえば、被相続人に子ども・親・兄弟姉妹がいた場合、子どもが第1順位に該当するため、親や兄弟姉妹は相続人にはなりません。

なお、養子も法定相続人として扱われますが、基礎控除額の計算に含められる養子の人数には制限があります

実際にどのように基礎控除額が適用されるのか、以下の事例で解説します。

この場合、法定相続人は合計で3人となります。

基礎控除額は3,000万円＋（600万円 × 3）＝ 4,800万円です。

したがって、相続財産が4,800万円以下であれば、相続税はかかりません。

法定相続人は5人となり、基礎控除額は3,000万円＋（600万円 × 5）＝ 6,000万円です。

そのため、相続財産が6,000万円以下であれば、相続税は発生しないことになります。

相続税の基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。

相続財産がこの金額以内であれば、相続税は課税されません。

基礎控除額を正しく理解し、早めに相続対策を立てることが、円滑な資産承継の第一歩になります。

相続税について不安がある場合は、お気軽に当事務所までご相談ください。